贈与税の仕組みを知りましょう
車税や固定資産税などは馴染みがありますが、贈与税や相続税は、自分自身が直面しないと中々知る機会がありません。
税は改定する度にパーセンテージが変動する為、金額も変わってきます。
贈与税が課せられるとは知らずに、申告漏れになってしまうこともあるでしょう。
今回は、贈与税の仕組みについて調べていきましょう。
贈与税とは？
個人から現金や土地などの財産に当たるものを貰った時、贈与税という税金が発生します。
まず金品などを無償で受贈者に譲ることを贈与と言い、貰った額によって、受贈者は贈与税という税金を納めなければなりません。
死亡した人の財産を相続するには、相続税というものが掛かりますが、生前に贈与と言う形を取って無税なら、誰もが生前に財産を贈与します。
そのような不公平な税負担を避けるために贈与税は設けられています。
そして贈与税には非課税になる仕組みがあって、親子間や夫婦間に於いて特別な配慮がされています。
良く知られているのが、原則として110万円以内は基礎控除となり、税金が掛からない暦年課税という課税法です。
それでは、贈与税で非課税になるケースを見ていきましょう。
贈与税が非課税枠となるケース
上記で述べたように、贈与税には非課税となる課税法があります。
暦年贈与
暦年贈与とは、暦年（1月1日～12月31日）ごとに贈与すると、年間110万円
までは非課税となる仕組です。
一年間に300万円贈与されると、110万円を引いた190万円に贈与税が掛かるということです。
申告期限：翌年2月１日～3月15日
生活費は贈与とみなされない
家族を扶養するための生活費は、贈与税の対象外となっています。
生活で必要不可欠な費用であれば、贈与税が掛かることはないということです。
只生活費と贈与されたものを、株式や不動産購入に使った場合は贈与税が掛かってきます。
教育資金は非課税
親などから教育資金として贈与を受けた場合、1,500万円までは非課税になります。
この制度を利用するには、贈与を受けた人が金融機関に「教育資金口座」を作って、金融機関を通して税務署に申告する形を取ります。
贈与された資金を「教育資金口座」に入金し、必要な時に引き出します。
そして引き出した際に、教育費の領収書を金融機関に提出します。
配偶者控除（おしどり贈与）で2,000万円まで非課税
夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合、2,000万円まで非課税になります。
暦年贈与と合わせると、2,110万円まで非課税になるということです。
同じ配偶者からの贈与で1回のみとなっていて、婚姻期間が20年以上あることが必須です。
また住宅取得などをした人は、翌年の3月15日までにその不動産に居住するというのが条件となっています。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、贈与者が亡くなるまでに贈与した財産と亡くなった時の遺産を一体化して課税する制度です。
2,500万円が非課税となり、同じ贈与者からの贈与は複数年に渡ります。
◇要件
1. 贈与者は贈与があった年の1月１日時点で60歳以上の父母、祖父母であること
2. 受贈者は贈与があった年の１月１日時点で20歳以上の子、孫であること
この制度を使っても申告をしなければ非課税になりませんので、注意が必要です。
申告期限：翌年2月１日～3月15日
贈与税の時効
贈与税の時効は原則6年となっていて、故意に申告をしなかった場合は7年となります。
時効まで待って課税を免れようとしても、税務署の調査が入ることがあります。
無申告を指摘されると、加算税や延滞税が課せられますので、速やかに申告することが望ましいでしょう。
贈与税の税率早見表とシミュレーション
■贈与税の税率早見表https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
■贈与税の計算 シュミレーションhttps://keisan.casio.jp/exec/system/1385714186
https://www.z-souzoku.com/simulation_donate/
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