ハローワークの使い方と失業保険の手続き、職業訓練を解説

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ハローワークを上手く利用して仕事を探そう

ハローワークとは正式名称を「公共職業安定所」といいます。以前は「職安」と呼ばれていましたが、募集により「ハローワーク」と愛称が決まりました。

職業紹介事業を行う国の機関で、人材を求める企業や職を求める人が無料で利用できる施設です

60歳からの仕事をハローワークで探してわかった意外な活用法

ハローワークは自宅にいながらインターネットで求人検索できます

ハローワークにはインターネットサービスがあります。

自宅にいながらインターネットで全国の求人を検索できます。これは求職登録をしていなくても利用できますが制限があります。登録をしていない場合は「全利用者に事業所名等を含む求人情報を提供する求人」についてのみ閲覧が可能です。「ハローワーク求職登録者に限定して事業所などを含む求人情報を提供する求人」の求人事業所名等の閲覧は出来ません。

本気で求職をするならばぜひ登録することをオススメします。

ハローワークインターネットサービス →こちら

また、インターネットサービスでは求職申込書の内容を事前に入力して仮登録することができます

ハローワークを利用して求職活動をするためには求職申込が必要なのですが、求職申し込みをするにはハローワークへ行く必要があります。

インターネットでの仮登録をしてもハローワークへ行く必要があるのですが、事前に仮登録をすることによって、ハローワークでの記入時間を短縮出来たり、記入内容を熟考することができます。

ハローワークで失業保険の手続きをするには

離職した場合次の仕事が決まっていないと収入がなくて困ります。その際活用するのが失業保険です。正式には「雇用保険の基本手当」といいます。

さて、この失業保険を受給するためには条件があります

過去2年間で被保険者期間が12か月以上あること

本人に就職する意思と能力があること

求職活動を行っている、またはその予定があること。

また、結婚・妊娠・出産・学業・留学・定年・休養・病気・ケガ・介護が原因ですぐに働けない人は失業状態とは認められません。(失業とは働きたいのに求職活動をしていても就職が決まらない状態をいいます。)

そして家事・家業・起業・自営業・会社役員・就労中は就業状態とされ失業保険は給付されません。

まだ勤務していないけど転職先から内定をもらっている人、アルバイトで一定額以上の収入がある人も受給資格はありません。

ただし、先に述べた妊娠・出産・病気・ケガ・介護・定年後に休養してから働く人に限り延長申請ができます。詳しくは最寄りのハローワークで確認してください。

失業保険を受給するには会社を辞める前に自分が雇用保険の被保険者であるかどうか(受給資格があるかどうか)を確認します。ハローワークで確認できます。

会社に退職の意を伝え離職証明書に記入、押印をします。

その際、離職の理由や雇用期間を必ず間違いがないか確認してください

退職後会社から「雇用保険被保険者離職票」が送られてくるので、それと

本人確認ができる書類

証明写真2枚

印鑑

通帳

をハローワークに持参し求職の申し込みをします。

後は雇用保険受給者の説明会に参加し、4週間に1度ハローワークで失業の認定を受けます。

求職活動しながらスキルアップできる職業訓練

ハローワークでは求職中の人がスキルや知識を身につけることができる制度があります。

国や自治体が主体となって運営している職業訓練校で転職に役立つ訓練や講座を受講できます

ハロートレーニングとも呼ばれるその制度は「失業保険を受給している求職者」を主な対象にしたものと、それ以外のものがあります。

離職者訓練

通常職業訓練とよばれているものです。

テキスト代は自費ですが無料で訓練や講座を受けることができます

条件を満たせば失業保険の受給期間を延ばしたり、交通費の支給を受けられる場合があります。

求職者支援訓練

失業保険を受けてない人のための職業訓練です。失業保険の受給期間が終わった人も対象になります。民間で行われている職業訓練校ですが、テキスト代以外は無料です。

受講資格は

・雇用保険被保険者、受給資格者ではないこと

・就労の意思と能力があること。

・ハローワークに求職の申し込みをしていること

・職業訓練が必要だとハローワークが認めたこと

が、あげられます。

ハローワークでは他にも転職、就職のために必要な給付金を受けられる制度があります。

条件なども様々なので詳しく自身にあった給付や訓練・講座が受けられるかを確認しに行ってみると良いでしょう。

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