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委任状の書式と書き方

委任状の書式と書き方

仕事が平日で残業もある場合には、必要な書類の手続きを行う事がなかなか出来ない状況になってしまう事が多々あります。

そういった事情から家族や友人に代理で手続きをしてもらうために委任状を書いて依頼する、という形も増えてきました。

基本的に委任状は市区町村関係(市役所、区役所、法務局、税務署)が多く、内容的には戸籍謄本戸籍抄本印鑑証明書登記転入届転出届所得証明書住民票などで使用する場合が多いでしょう。

その他にも自動車関連移転登録廃車手続き登録名義変更手続きなど)、自治体、携帯電話の契約、銀行、郵便、保険金の請求、株主総会の決定権を委任する場合などがあります。

上記のそれぞれの場合において、今ではそれぞれのウェブサイトから委任状のテンプレートやひな形をダウンロードして使うことができます。

しかし、テンプレートをわざわざダウンロードしなくても、実は委任状には法的に決まった書式や形式、雛形(フォーマット)などは無いのです

つまり、委任状の書き方としては、以下の内容があれば十分なのです。

・依頼人が代理人(代理人の住所と氏名)を代理人と定めたこと
・委任内容を記載し、それを委任した旨を記載すること
・日付を明記した上で、依頼人の住所と氏名、印鑑を押す

(例:以下、練馬区の委任状より)

そのため、自分でワードで作成しても構いませんし、インターネットから適当にダウンロードしたものを使っても問題ありません。

 

委任状への印鑑は実印が必要?

委任状に認印で良いのか、実印(印鑑証明された印鑑)でなければならないのかで迷う人もいるかもしれません。

実印とは市区町村役場で登録してある印鑑であり、
認印はそれ以外の印鑑になります。
銀行印、という特殊な印鑑もあります。これは銀行で登録してある印鑑です。

実はこれも民法で決められている訳ではなく、その委任状を受け取る側が重要な契約と判断している場合に求められる、という場合が多く、ケースバイケースといえるでしょう。

例えば、印鑑証明書を発行する場合には当然、印鑑は実印が必要ですし、提出書類の中に委任状のみでなく、印鑑証明書の提出も求められるケースには実印で提出することが望ましいでしょう。
自動車の名義変更などでも実印を求められますし、不動産の登記や、訴訟委任状においても求められるでしょうが、法的には必ずしも必要ではないのです。

不動産の登記の場合、実印と認印をどうやって判断しているかですが、その契約で有利になるのか、不利になるものかを判断し、申請側が不利となる場合にはほぼ、実印を求められるようです。

最終的に、実印でも認印でも、本人が捺したものであれば効果は変わらないのですが、実印の場合には、何か問題があった際に役所で簡単に確認が取れるため、重要な契約で使用するケースが多い、という事なのです。

特殊なケースとして、銀行の委任状の場合のみは銀行印が必要になります。
これはその印鑑が銀行との契約された印鑑になるからです。

また、法人の場合ですが、商業登記などは必ず法人実印が必要ですし、登記申請を司法書士に依頼する場合の委任状は法務局へ提出されるものなので、当然こちらも法人実印(印鑑証明書も求められる場合がある)が必要になります。

郵便局に委任状は必要?

不在郵便を受け取る場合、再配達であれば足を運ぶ必要すらありませんが、郵便局で受け取る場合には、受取人の家族に限り、印鑑と本人を証明するものがあれば受け取ることができます。

ただし、家族以外の代理人が受け取る場合には委任状は必要になります。
書式をダウンロードするまでもなく、全て依頼人の直筆でも構いません。
ただ、委任状に必要な事項は上記でも説明していますが、郵便物を受け取る必要があるため、引受番号なども用意しましょう。

場合によって、配達証と呼ばれる郵便局で保管される書類に署名を求められる場合もあります。

特殊なケースとして、国際郵便で内容物が20万円を超える場合に委任する際には「通関委任状」が必要になります。

輸出や輸入の場合に、EMSなどで一つずつ自分で行う人には関係ないですが、業務で使用する場合には、業者に完全に委託している場合がほとんどでしょう。
その場合には専用の「通関委任状」が輸出・輸入用に用意されているため、そちらのテンプレートをダウンロードして使用しましょう。

リンクは→こちら

委任状のダウンロード

各種委任状のダウンロードはこちらからできます。

何にでも使える一般的な委任状、様々な委任状のテンプレートがダウンロードできるのは→こちら

自動車に関する委任状のテンプレートがダウンロードできるのは→こちら

 

最後に公的な委任状を紹介します。
特定のひな形が無いとはいえ、適当な形ではなく、間違いのない公的な用紙が欲しいケースもあると思います。

以下の委任状は日本法令の委任状用紙です。
文房具屋などでも販売されている委任状用紙なので、安心して使えます。

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Shinanyaku:
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